2025年8月1日に米国雇用統計が発表されて労働市場の急減速が明らかになりました。非農業部門雇用者数は7万3000人増加したものの伸びは予想（11万人）以上に鈍化、さらに過去2ヶ月分の雇用者数を計25万8000人下方修正されました。
また、米サプライマネジメント協会製造業景況感指数は48.0と市場予想の49.5に反して悪化しました。
米国の金利は底堅く日米の金利が暫くはそのまま維持されると楽観的に捉えていた投資家により、ドル・円相場は1ドル150円まで円安が進んでいましたが、7月の米雇用統計を受けて1ドル147円台まで急速に円高が進みました。
トランプ大統領はこの雇用統計について、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と何ら証拠は示さずにSNSサイトに投稿しました。また、これに先立って労働省労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じたとも報道されています。滅茶苦茶な話しです。
また、8月1日の米国S&P500指数は前日比101.38ドル下げて、6,238.01ドル、ダウ工業株30種平均は前日比542ドル40セント安の43,588.58ドルで取り引きを終えました。
トランプ大統領は7月31日に新たな相互関税を各国に8月7日から課す大統領令に署名しました。約70カ国・地域に対して10%〜41%の税率を示しています。これが米国や各国の景気に与える影響への懸念も相場の重荷になっています。米株の変動性指数（いわゆる恐怖指数）のVIXは1日は1ヶ月半ぶりに20台の高水準になりました。
8月に入ったこともあり、このまま夏枯れ相場に突入する可能性もあるので、慎重に状況をみたいと思います。
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