政府がマイナカードと交通系ICカードを連携し使用で割り引き実施

マイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させて、自治体による公共交通やタクシーの住民割引などを行うサービスを全国で推進することをデジタル田園都市国家構想の中で閣議決定しました。

デジタル田園都市構想総合戦略の中では、地方活性化をデジタル技術の活用も含めどのように進めていくかを方向付けています。実際に閣議決定された資料を読んでみたのですが、「デジタル基盤整備」という項の中に、下記の記載がありました。

”自動走行車両等を組み合わせたオンデマンド型の公共交通インフラと需要データを共有するためのデジタル基盤を整備したり、多様な人々が共に学び合う機会や、子育て・介護支援、予防診療等も含めた包括的地域ケア等、公共交通インフラ需要を広げることでモビリティと需要の同時創出を図る。また、マイナンバーカードと交通系 IC カード等の連携により公共交通の住民割引を行うなど、利用者属性に応じたサービスを提供し、公共交通の利用促進等を図る。”

すでに、前橋市ではこの取り組みの実証実験が実施されているということでしたので、こちらも調べてみました。前橋版MaaSと呼ばれているようです。前橋版MaaS（MaeMaaS）への会員登録時に交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけておけば、マイナンバーカードを所有する前橋市民がリアルタイムに交通経路の検索ができたり、デマンド交通の予約ができたり、お得に公共交通機関を利用できる仕組みになっています。

公共交通機関が1日乗り放題になるデジタルフリーパスも発売されていました。中心市街地乗り放題券であれば、通常は大人400円のところ200円に割り引かれます。この価格であれば、前橋市の中心部で公共交通機関を利用される方も増えるのではないでしょうか。

所詮は自治体による公共交通機関の割引事業に過ぎませんが、このような取り組みによって公共交通機関を利用する人が増えれば、バスの増便などにより便利になり、また利用者が増えるという好循環が生まれる可能性はあります。

昨今では東京の都市部でも利用者の減少と乗務員の人手不足によりバスは減便の方向にあるので、公共交通機関を増便の方向に持っていくのは大変なことだと思いますが、前橋市の取り組みが単に一時的な割引事業に終わってしまうのか、それとも好循環が生まれて持続的に公共交通機関の利用者が増えていくのかは見ていきたいポイントです。