正式な発表ではありませんが、金融庁が国内の暗号資産交換業者が取り扱っているビットコインやイーサリアムなど105銘柄を金融商品取引法の規制対象にする方針を決めたと朝日新聞が報じています。この105銘柄は情報開示が義務付けられてインサイダー規制が課されます。
現在はビットコインなどの暗号資産で得た売買益は総合課税が適用されます。あまり考えずに昨年、一部の暗号資産を売却した際の売買益が発生したため、確定申告で苦労して文書を作成し申告しました。売買で得た利益は雑所得扱いとなり、給与と同じ30%〜55%で課税されます。
しかし、このように投資家保護の仕組みが適用されていくと、ゆくゆくは日本でも仮想通貨のETFが発売されることが許可されるかもしれません。もしも、ETFが発売されると他の株式や投資信託と同じように約20%の源泉分離課税が適用されます。税負担が少なくなる上、税の申告が今よりも十分に簡単になります。また、損失が発生した場合は損益通算や損失繰越の対象にもなります。
仮想通貨が当初登場したときのように、2倍3倍で増えていくということは、今後はもう無いようにも思いますが、他の資産クラスと比較すると、大きく下げたり大きく上げたりといった変化が大きいと思います。従って、リスクが大きいことを頭に入れて、あくまでもごく一部の余裕資産の運用に使うことを想定しています。
2026年の国会に提出することを目標にしているようなので、まだ変動する可能性が大きいですが、今後の報道を興味深く見ていきたいと思います。
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