暗号資産(仮想通貨)で出た利益は雑所得として扱われて、現在は総合課税となっています。給与などの所得と合算して、その額に応じて最大で55%の税金がかかります。これが、株などで得た利益と同様に源泉分離課税の対象になる変更が2026年度税制改正で適用される方向だと日経新聞などが報じています。
もしも、源泉分離課税の対象となれば給与などの所得額とは独立して、税率は一律20.315%に固定されます。また、もしも暗号資産の取引で損失を出してしまった場合は、他の分離課税対象の金融商品との間で損益通算、損失繰越控除が受けられるようになる予定です。
今のように仮想通貨の取引所を通して購入したものが、2026年まで経過したら自動的に利益が出たときに源泉分離課税が適用されるようになるのか、それとも、これから日本でも発売されるであろうビットコインETFを購入した場合に限り、源泉分離課税が適用されるようになるのか、記事を読んでいてもよく分かりませんでした。
ただ、今の金の取引のことを考えると、現物の金の取引のときは総合課税、ETFのときは源泉分離課税となっているので、仮想通貨もこれと同等の扱いになるのかな？と思います。
そんな仮想通貨ですが、楽天市場のSPUでポイント還元倍率を上げるために数年前から毎月購入をしています。ところが、この仮想通貨の価格が最近低迷しています。楽天ウォレットで当初から対象となっていた、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3種類を購入しているのですが、特にイーサリアムとビットコインキャッシュの成績がふるいません。12月は一番成績が落ちているビットコインキャッシュを購入しておきました。
仮想通貨は金のように何かに裏付けられている資産ではないことと、経済情勢と重ね合わせたときに価格がこれからどうなるのかサッパリと見込むことができず、やはり怖さがあります。また、取引所から仮想通貨が盗まれるような事案もたびたび報道されており、他の資産クラスと比較しても未だに少し怖さが伴います。
従って、コアの資産として運用することはなく、あくまでもサテライトの分散投資先の一つとして今後も運用するつもりです。
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