今日の閣議のあとの会見で村上総務相がふるさと納税について、「いわゆるインターネット通販であってはならない」と述べて自治体や事業者に対して適切な対応を求める考えを示したことがNHKで報道されていました。同時に「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持を伝えるために創設された公金を使用した公的な税制上の仕組みだ」とも述べています。
ただ、今ひとつかの発言は具体的に何を求めているのか、よく分かりませんでした。
さらに調べてみると、今年の6月13日に岡山県吉備中央町と長野県須坂市について、ふるさと納税対象団体の指定を取り消すことを発表したという記事を見つけました。このときにも、村上総務相は「インターネット通販であってはならない」という表現を使っています。
このときに両自治体がやったことは、返礼品調達費の上限超えと産地偽装です。これは、インターネット通販どうこうという問題ではありません。産地偽装など、インターネット通販であってもやってはいけません。
2024年7月には当時の松本総務大臣が「現状のポイント付与による競争は過熱と指摘したうえで返礼品や寄付額に応じたポイント目的ではなく、あくまでも寄付金の使い道や目的に着目してふるさと納税してほしいと述べています。こちらの発言は何を求めているのかよく分かります。
総務省ではぜひ当時の松本総務大臣のように分かりやすい表現を使って注意を呼びかけてほしいと思います。
一方で、「ふるなび」は「最大100%還元」という総務省を嘲笑うかのような過激な表現で、ふるさと納税を募っています。
いくら、9月中はポイント還元が認められているとは言え、良識を持った対応をしなければいけないと思いますし、総務省はこのような過剰表現での宣伝に是正を促すべきなのではないか？と思いました。
コメント