楽天市場では買い物をする感覚でふるさと納税ができる仕組み、楽天ふるさと納税を提供しています。この楽天ふるさと納税では普通に商品を購入する場合と同様にお買い物金額や楽天のサービス活用数などに応じたポイント還元が適用されます。私自身も楽天グループのサービスを活用することにより、スーパーポイントアッププログラム（SPU）は10倍に達する月も多いです。しかも、楽天市場では月に１回～２回、お買い物マラソンというイベントを実施しています。お買い物マラソン実施期間中に1000円以上の買い物をした店舗数に応じて最大で9倍のポイント還元を得られます。楽天ラクマの利用等、ほかのキャンペーンと組み合わせて、お買い物金額の20％程度のポイント還元を得られる場合もあります。
楽天グループの主張はこのポイント還元に必要な経費は各自治体に負担を求めているわけではなく、あくまでも楽天の負担において実施している点です。このような企業の自助努力で実施しているポイント還元まで含めて一律禁止にするのは、ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱しているとしています。
楽天の主張によれば、「ふるさと納税制度の根拠となる地方税法が総務大臣に委任しているのは寄附の募集方法であって、国民の権利義務に制約を課すことまでは委任されていないことから、本来ポイント付与規制については、国会での議論を踏まえた地方税法の改正など法令によって定められるべきであったにもかかわらず、国会でポイント付与規制の是非や方法、内容について議論がされず、法令による具体的根拠がないまま本告示が定められた」と指摘しています。
一方で他のふるさと納税サイトでは、楽天経済圏のような強い仕組みを持っていないので、ふるさと納税の申し込みに対して大きなポイント還元をすることは体力的に難しいので、総務省のポイント廃止に対して反対の立場は示していません。
私自身は楽天ふるさと納税でポイント還元を受けてきたので、今回の訴訟をうけて、司法がどのような判断を示すかはとても興味があります。
なお、NHKの取材によれば、楽天グループが総務省の決定について無効確認を求める行政訴訟を起こしたことについて、総務省は「現時点では訴状が届いていないので、訴状が届きしだい、内容を精査して適切に対応する」とコメントしています。
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