NHKが「無料WEBサイト更新停止」をすることは良いことだと思う

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NHKがインターネット上で公開している下記の6サイトについて、3月29日をもって情報更新を停止することが報じられていました。

  • 「政治マガジン」
  • 「事件記者取材note」
  • 「国際ニュースナビ」
  • 「サクサク経済Q&A」
  • 「サイカル」
  • 「アスリート×ことば」

この6サイトについては放送の内容とは別の独自の情報を配信していました。NHKのネット業務が法改正で義務化されると、「番組に密接なもの」に提供範囲が絞られるため、4月以降は義務化を見越したネットサービスの提供に切り替えることが目的と報じられています。

アサ芸bizの記事では、衛星を1チャンネル減らしたことも含めて、「自らの施策優先で、ユーザーの意向無視な姿勢は相変わらず。だから多くの人が「いらない」と言っているムダなバラエティー番組制作に余った受信料を垂れ流しているわけか」と批判をしていましたが、今回のNHKの施策は批判にあたらないと思います。

そもそも、NHKは潤沢な視聴料を原資にして、手を広げ過ぎていたのは紛れもない事実です。テレビ放送のチャンネル数、ラジオ放送のチャンネル数、WEBページの種類等、あまりにも配信している情報が多すぎて、視聴者はとても利用しきれない状況に陥っています。

今後必要なことは日本の人口減に備えて、NHKの体制をスリム化すること、そしてインターネットの普及にともなって国民の情報源が多様化し、TVやラジオ放送の情報源としての割合が相対的に減ったことに伴って、NHKの視聴料を今よりも格段に安くすることが必要です。

すでに、NHKでは2023年10月に視聴料を約1割値下げしています。

しかし、私たちから見ると、まだまだ視聴料が高すぎると感じます。さらに、NHKの業務の中で優先順位が低い業務を取止めて、合理化を図っていくことが求められています。

総務省の「諸外国の公共放送の受信料制度の状況」というレポートに興味深い各国の比較が掲載されていました。(000697727.pdf (soumu.go.jp)

日本のNHK(衛星契約)の視聴料はドイツと並んで突出していることが判ります。

今回の放送に連動していないWEBサイトの閉鎖も含めて、更なるNHKの事業の見直しを進めることで視聴料を大幅に値下げすることに期待しています。

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