マンションや株価に見る景気後退のサイン

最近、海外での情勢も受けて株価が大きく下げています。また、マンション価格が下落するのではないかという記事も見られるようになってきました。

首都圏マンション価格の今後の予想
新築分譲マンションの動向
中古物件の動き
株価の動き

首都圏マンション価格の今後の予想

こちらの記事では

今年2月24日に公表された不動産経済研究所の調査によると、2021年の首都圏新築マンションの年間平均価格はついに平成バブル期を超え、1戸あたり6,260万円となった。（1990年の年間平均価格は6123万円）
今年1月の首都圏中古マンション成約件数は2,760件で前年比マイナス20.7％の大幅減
新築マンション契約率が58.4％にダウン
東京圏への転入超過が思っていたほど順調に回復していない

といった点から、そろそろ首都圏のマンションが価格調整期に入ったのではないかと予想しています。

新築分譲マンションの動向

不動産経済研究所が2022年2月16日に発表した2022年1月度の首都圏の新築分譲マンション市場動向によれば、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における新築分譲マンションの平均価格は6157万円（前年同月比+5.7％）となりました。この期間の発売戸数は1128戸で前年同月比14.9％減、前月比83.0％減となっています。

また、初月における契約率は58.4％（前年同月比-9.7ポイント、前月比-15.1ポイント）でした。エリア別に新築分譲マンションの価格変化率を見ると下記のようになっています。

東京23 区:-5.6％
東京都下:+31.3％
神奈川県:+1.4％
埼玉県:+5.0％
千葉県:-6.7％

東京２３区における価格下落が顕著なほか、東京都下では価格が大幅に上昇していることが判ります。昔のバブルの時期に郊外ニュータウンの人気が出ていたのに近い状況になっているのかもしれません。

マンション価格が1年で最も値上がりしたのは首都圏でどの地域か【不動産投資・購入動向】 | LIMO | くらしとお金の経済メディア

引っ越しを控えた人や投資家の中には、不動産の購入を考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は「首都圏のうち、マンション価格が1年で最も値上がりしたのはどの地域だったか」を解説していきます。

中古物件の動き

公益財団法人東日本不動産流通機構が2月25日に発表した、2021年版の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」によれば、首都圏中古マンションの成約のうち約3割が築31年以上になったと報告されています。なかなか首都圏における住宅が手を出しにくい水準まで達してしまっていることが判る内容です。

首都圏中古マンション、成約の約3割が築31年以上に | 不動産投資ニュース

首都圏中古マンション、成約の約3割が築31年以上にのページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。

株価の動き

日経平均株価も2月10日終値では27,696円だったものが、3月4日終値で25,985円まで下落し、週明けの3月7日にも大きな下落の傾向となっています。海外情勢のリスクが読み切れない状況になっていることを如実に表していると思います。特に経済制裁に伴う原油の供給減少への懸念から、投資家などによる買い占めの動きが広がっているため、3か月前に1バレル60ドル台だった原油価格（WTI）は、3日に116ドルをつけ、13年半ぶりの高値になりました。原油の価格が上がれば様々な商品への価格の影響も避けられなくなります。

しばらくは海外情勢とともに目を離せない状況になってきました。