米国のマイクロソフトが提供しているクラウド上でオフィスアプリケーションを利用できるサービス、「オフィス365」が連日の障害が出ていることが日本経済新聞で扱われていました。
11月19日、11月20日の両日で、メールやチャットなどの複数のサービスがつながりにくくなる障害が発生したとのことです。どの程度の障害だったのか、どの程度で復旧したのか詳しい情報を知りたかったので、マイクロソフトの公式サイトを探してみたのですが、障害発生に関する情報は見つけることができませんでした。
影響範囲
窓の杜に掲載されていた記事を確認すると、日本時間の11月20日11時現在で以下のサービスに影響が出ていたようです。
Microsoft 365 Admin Center
Exchange Online
SharePoint Online
Microsoft Teams
Skype for Business
Yammer
その後、日本時間14時には同問題が解消されたことが発表されていました。米国マイクロソフトの公式ツイッターで発信していたようです。
19日の障害
また１９日についてはオーストラリアや日本などの一部のアジア諸国の顧客で外部からのメールなどの受信が遅れる障害が発生し、同日夜には復旧したとしています。2019年6月期の年次報告書でオフィス365の利用者数は1憶8千万人、19日には協業アプリのチームズで1日当たりの利用者数が2000万人を突破したことを発表しています。
日本マイクロソフトは日本経済新聞の取材に対して、「発生時刻や影響した顧客の範囲などの情報は公表していない」と回答しており、事業活動に大きく影響を与えているにも関わらず対応が非常に悪い印象を受けました。
政府のクラウドファースト
日本でも政府機関がクラウドファーストの方向に舵を切って、クラウドを採用するケースが増えてきています。ただ、クラウドの大きなインフラ障害が発生した際に、国家機関まもでもが業務継続できなくなってしまうことは、あってはならないことなのではないかと思います。
どんなに企業がクラウド基盤の信頼度を上げたとしても、100%大丈夫ということはありません。最近ではAWSでも大規模な障害があった通り、設備を二重化していたとしても両方が機能しなくなる不具合はどうしても発生してしまいます。
大きな災害が発生した際や大きなクラウドの障害にも、政府機関や自治体は事業を継続して国民の命を守る義務がありますので、クラウドに全面的に依存するのが良いのか、きちんと事業継続のためのバックアップを確保するのか、きちんと議論する必要があるのではないかと思います。
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