コストが１件１６００万円かかっているとして財務省の予算執行調査の結果、指摘されていた旅券の電子申請ですが、利用が低調であるため、２００７年の３月末で停止されることがきまったという記事が朝日新聞にありました。電子申請システムは２００２年度から２０億円もの経費をかけて開発して、２００３年度末から稼働しているそうです。
パスポートの発行手続きは結構面倒くさかったと思いますし、また旅券を発行できる場所がそんなに多くないと思ったので、電子申請があれば便利なような気もします。東京では新宿、有楽町、立川、池袋の４箇所にしか旅券申請受理および交付窓口はありません。
ではなぜ電子申請の使用率が低いかというと、住民基本台帳カードを作成する必要があること、公的個人認証、ＩＣカードの読み取り装置、各種ソフトのダウンロードとインストールといった具合に必要な手続きが多いため、利用者から敬遠されているようです。
確かに普通はＩＣカードの読み取り装置など個人では持っていないですが、旅券申請のために購入するかと言えば、まずは購入する人はいないでしょう。住民基本台帳カードについても持っている人はほとんどいないのではないでしょうか。ちなみに２００５年３月末現在の発行枚数は約５４万５０００枚、人口あたりの普及率は僅か0.4%だそうです。（２００６年３月末では３７万枚増加し９１万枚）
私も住民基本台帳カードは作ってはあるのですが、今のところはレンタルＤＶＤの会員証を作るときにしか使っていないのではないかと思います。普通に運転免許証を持っていれば良い話しなので、あえて住民基本台帳カードを作ろうという人が増えない理由も判るような気がします。
また、旅券申請自体、５年または１０年に1回しか行わないものであるため、多少は面倒くさくても申請窓口まで出向く人が多いのであろうと記事では分析していました。確かにその通りかもしれません。
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