日本経済新聞に「年収3000万円の衝撃」という記事が掲載されました。一部のIT企業が今までの社員処遇制度を見直して、高度なITスキルを持った人材に対し、年収2000間年を超えるような高額な報酬を提示できるような制度を導入し始めています。
現在は高度なスキルを持った人材は特に外資系の企業が好待遇で招き入れていて、このままでは日本の企業で優秀なIT人材を確保しにくくなることへの対策という意味合いが大きいのでしょう。以前はZOZOやメルカリなどのベンチャー企業で高待遇を提示するケースがありましたが、現在では日本の大手IT系企業、例えば、富士通では30歳代の社員でも年収4000万円をねらえる人事制度を発表しています。
今までのIT人材と言えばハードウェアを組み合わせてシステムを構築したり、お客様の要求に応じて仕様を定義しプログラムを開発するようなイメージが強かったのですが、IT白書によれば、今後のエンジニアに求められるスキルは「課題解決」、「価値創造」とあります。
日本ではどちらかというと、顧客の要求に応じてオーダーメイド型でシステムを構築するパターンが多かったと思うのですが、逆に言うとたくさんのお客様に受け入れてもらう商品の開発では外国の会社に後れをとっています。やはり、このような商品やサービスの開発にあたっては、「課題解決」や「価値創造」のスキルが日本人にも要求されるようになることはとても理解できます。
ただ、高額報酬制度はその年収を聞くと驚いてしまいますし、外資系企業と似た制度を導入して比較検討をしやすくするという面では大きな意味があると思いますが、今までの日本企業の雇用制度と違う部分も数多くあります。たとえば日本企業が今まで大事にしてきた退職金制度や福利厚生、昇給・昇格制度等で違いがある可能性もあります。各社から高額報酬制度の具体的な中身が発表されていませんので、一概に年収の大きさだけが過熱されて報道されていることには違和感を感じます。
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