最近、パトカーや自治体が使っている公用車に搭載されているカーナビでNHKの視聴料が未払であったという発表が相次いでいます。公用車にカーナビが付いているのは、ナビゲーションが目的であり、NHKのテレビ放送を観ることはなくても、NHKの視聴料を払わなければいけないことは、なかなか納得しにくい問題です。家庭用テレビではNHKに視聴料を払いたくない場合は、チューナーレステレビを購入するという選択肢がありますか、公用車に搭載するようなカーナビになるとどうしてもテレビが付いてきてしまいます。
そんな中で岐阜県の江崎知事が放送法や契約方法の見直しを国やNHKに求める考えを示したことが報道されていました。江崎知事は「視聴予定のない機器の支払いは不適切」として、今後、NHKに直接訪問して見直しを求めるとされています。岐阜県ではすでに公用車のカーナビなど50台の端末でNHK受信料の未払いを把握していますが今も支払っていません。(約5000万円分)
江崎知事は県議会の一般質問で受信料未払について問われた際に、「実際に視聴している機器で支払うのは当然だが、視聴予定のない機器にまで貴重な県民の税金を払い続けることは、県政を預かる者として適切ではない」と答弁しています。報道によれば、知事は視聴を目的としていない受信設備は劇薬の対象外にするか、自治体の受信契約を1本か合理的な本数にまとめたりする法整備や仕組みの見直しが必要と考えています。
NHKはこのような申し入れがあったとしても、もしも風穴を開けてしまえば自治体等のみならず、一般の視聴者からも同様の申し入れが相次いでしまうため、なかなか申し入れに対して前向きな対応をすることはないのではないか？と想定されます。
すでにNHKでは電波の数を減らし合理化に入手しているものの、まだテレビ地上波、BSテレビ、BS4K、短波ラジオ、AMラジオ、FMラジオなど多くの放送を行っていて無駄に思えます。
災害時などで必要となるテレビ放送1波、ラジオ放送1波は従来通りに公共放送の位置づけで残し、それ以外は廃止か希望者だけが視聴できるスクランブル放送にするくらいの徹底的な合理化が必要だと思います。
物価は上昇している中で給与は思いのほか伸びない状況のなかで、NHKの視聴料は大きな負担になっているので、徹底的な見直しが必要だと思います。
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