最近、とても調子良く上がっていた日経平均株価ですが、ドナルド・トランプ大統領が来月から中国からの輸入品に対して追加で100%の関税を課すと述べたことや、公明党が自民との連立政権から離脱することを発表したことをうけて、10月11日の午前6時時点で前日比2420円安い、4万5200円をつけました。
高市氏が自民党総裁選で勝ったことをうけて日経平均株価が上がっていましたが、その上昇分が帳消しになるような勢いです。
2024年10月の衆議院選挙で、自民・公明両党は過半数を割り込んで少数与党となり、2025年7月の参議院選挙でも両党は大敗、衆参両院で過半数を下回る状態となっています。議員の中から首相を選ぶ首相指名選挙では過半数を得た議員が選ばれる形になります。
もしも過半数を得ることができる議員がいなかった場合には、得票数の多い上位2名で決選投票を実施して多数決で首相が決まります。今回、公明党が離脱したことで、衆議院で過半数を得るためには新たに40議席弱が必要になり、高市首相が誕生する可能性に疑問符が投げかけれている状況です。
従って、高市氏の財政に対する積極的な姿勢に期待した株式市場も、今回の公明党離脱を非常にネガティブに捉えています。
この流れていけば、三連休中に政局が安定するような積極的な情報が展開される可能性は非常に低いので、10月14日(火)朝9時の東京株式市場の取引が始まると同時に売りが売りを呼ぶ展開になることが想定されます。
最近、株価が上がっていたことに対する警戒感も高まっていたので、さらに大きな下げにつながる可能性もありますが、私自身は売り注文は出さずに、安値で「買い」を入れるタイミングを見計らいたいと思っています。
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