2025年7月23日は朝から日米相互関税が15%で決着したことを知らせるニュースが駆け巡りました。トランプ大統領からの情報によると、日本に対する相互関税は15%、自動車関税に対する言及はなく、日本は米国に5500億ドル（約80兆円）の投資をすると表明しています。（日本に対する相互関税は25%から15%に引き下がる形となります）
また、これにより、利益の90%を米国が受け取り、取引によって数十万人の雇用が創出されるともしています。また、日本は自動車やトラック、米、一部の農産物を含む市場アクセスを開放するともしています。
トランプ大統領は今回の合意を受けて、「米国にとって非常にエキサイティングだ。日本との素晴らしい関係を今後も維持できる」とツイートしました。
石破首相は「対米黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字」と成果を強調しました。米国産のコメの輸入は既存のミニマムアクセスの枠内で輸入量を増やす、今回の合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとも語っています。
今回の合意を受けて東京証券取引所は投資家の間で安心感が広がって日経平均株価は1200円以上値上がりし、前場の終値では4万1000円台で推移しています。
今回の米国との関税交渉にあたっては、世界各国に先立ち、かなり早い段階から交渉を始めましたが、安易な条件では妥協せず、慎重に繰り返し交渉を続けていました。何度も繰り返して渡米した赤澤大臣もここまでとても苦労したのではないかと思います。赤澤大臣もXで「本日、ホワイトハウスに行きました。任務完了しました。すべての関係者に心から感謝です」と投稿しています。
今後、詳細な合意内容が報道されると思いますので、内容を確認していきたいと思います。
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