機器の更新コストと交通系電子マネーから撤退する鉄道事業者

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 熊本県で鉄道やバスの事業を運営している下記の事業者がSuicaなどの全国交通系電子マネーから撤退することを明らかにしました。

  • 九州産交バス
  • 産交バス
  • 熊本電気鉄道
  • 熊本バス
  • 熊本都市バス

 交通系電子マネーから撤退をする理由は高額な更新費用を挙げています。ダイヤモンドの記事によれば、Suica対応で機器を更新すると12億円の費用がかかり、計画している機器への更新では半額程度で済むとのことです地方鉄道にとって数億円の影響は計り知れないほど大きいです。

 2025年度以降はクレジットカードのタッチ決済などに対応した読み取り機の導入を進めるとしています。

 関東でも江ノ電がSuicaのほかにクレジットカードのタッチ決済にも対応しています。

 JR東日本でも磁気乗車券をやめてQRコードの切符で改札機を通れるようにするという発表をしています。しかし、さすがにSuicaをやめるわけではなく、Suicaアプリを切符の購入から決済、銀行、買い物まで含めたスーパーアプリにする構想を発表しています。

 JR東日本としては、Suicaを用いた経済圏を確立したい考えですが、今後も地方の鉄道会社を皮切りに交通系電子マネーからの撤退が続くと、Suicaの位置づけが厳しくなっていくかもしれません。

 交通系電子マネーと比較して、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済は改札機などを通過するときに少し時間がかかることが欠点です。地方の鉄道会社であればこの時間差があっても大きな乗客への負担にはつながらないという考えに至っての決定かと思います。しかし、JR東日本でもQRコードキップを導入するということなので、改札機を通るときの時間の問題は解消されてきているのかもしれません。

 Suicaをこれからも電子マネーの中核に置くのであるとすれば、まずは、Suicaを用いたシステムの更新費用を現在の半額以下にするための技術開発を各社と進めて、交通系電子マネー離れが進まないような対策を打つことが先決だと思います。

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