ある会社が70歳定年制、役職定年無しをうたって求人を大々的に実施ています。今の高齢化社会に合っている取り組みですし、この会社は急激な勢いで成長をして社員数も増えているので、ポストの多くが不足しているので、ここを埋めるために熟練層の社員を補充するのが急務になっているのだと思います。
しかし、あるタイミングで急激な会社の成長を見込めなくなったとき、その会社では何が起こるでしょう。間違えなく、社員の採用は抑えて所属している社員を守ることに舵を切ることになります。また、所属している社員は年々ベテランになっていき、今度はポストが足らなくなっていきます。
もし役職定年無しだとすると、70歳まで各ポストに人が就く形になるので、さらにポスト不足に拍車がかかり若い人の昇進が難しくなります。安定して成長を続けている会社が役職定年制度を続けているのは、やはり若くて優秀な社員を主要なポストに就けて成長を促したいためです。
しかし、最近になって長期金利が上昇の傾向であったり、首都圏の新築マンションは高値を更新しているものの、発売戸数は減少していたり、物価が大幅に上昇していたり、景気に不安定感があります。もしも、リーマンショック時のような状況に陥ったときに、急激に成長した会社は舵取りが難しくなります。
また、判りやすい例では飲食チェーン店で見られるように、急激に店舗数を増やした会社はどこかで曲がり角に必ずぶつかります。
今後、ジョブ型の人事制度が進むにつれて、役職定年は廃止したり、年金給付開始年齢の繰り下げに伴い70歳までの雇用義務が生じる世界がすぐ近くまで来ているかもしれません。すでに一部の会社では旧来の年功序列型の仕組みからジョブ型の人事制度に変える取り組みを進めていますが、安定した成長の中でこの仕組みをうまく機能させている会社は役職定年無し、70歳定年とうたっていてもそこまでの違和感はないのですが、急激な成長を遂げている会社では、将来に歪みが発生しないのか少し不安に感じます。
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