過疎地域へ水道の代わりに給水車で運搬するガイドラインを策定

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厚労省水道課が過疎地域への水道管敷設およびメンテナンスから、配水場まで給水車で水道を運搬する運搬送水の導入を検討するガイドラインをまとめました。配水場から各家庭までのラストワンマイルは従来の水道管を利用します。

過疎地域へ水道管を敷設してメンテナンスを続けていると、住民から徴収する費用よりもインフラのコストが上回ってしまい、設備の維持が困難な状況になるため、致し方ない対応だと思います。給水人口が数十人規模の小規模集落での導入を見込んでいます。

これから過疎化か進むと、水道にかかわらず他のインフラを維持するコストの捻出も厳しくなります。

ガスについてはすでに過疎地域へはプロパンガスボンベを運搬する方式が採用されています。

インターネットや電話などの通信については固定電話ではなく無線で対応できる地域を増やしています。

残るは電気をどうするかということになるでしょうか。調べてみると、過疎地域に発電設備を作ることに補助金を出す取り組みが行われていたので、配電網は最小限にして、過疎地域に発電設備を設置する方向に舵を切っているように見えました。

日本の人口は2050年には今よりも3300万人減少して、9500万人になります。道路や橋、トンネルなども含めて、今以上にインフラの維持が困難になる地域が増えていくので、今回の運搬送水は最終形というわけではなく、コンパクトシティ構想など、人が一定の地域に集まって生活するような取り組みが必要になりそうです。

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