数年前、安倍内閣の頃から働き方改革の必要性が議論されるようになり、単に残業を無くすだけではなく、場所と時間に縛られない働き方にも注目が集まるようになりました。
コロナ禍とテレワーク環境の整備
特に新型コロナウイルスの感染拡大では、人と人との接触機会を出来るだけ減らすことを目的にして、テレワークが大きく推奨されて、それまではあまり働き方改革に関心がなかった会社も含めて、書類や帳票の電子化、決裁の電子化、テレワーク環境の拡充が進み、テレワークが可能な職種の部門では一気にテレワークができる環境が整備されてきました。
そろそろ行動規制も無くなったことで、各職場でよく話題になるのは、テレワーク率はどの程度にするのが最も適切なのか？という話です。テレワークにすれば通勤の時間が無くなるので、自分の時間を作る上では大きな効果があります。反対に偶然の出会いなどコミュニケーションの機会は大きく減るので、創造的な仕事には長い目で見ると支障が出るのではないかという議論もあります。
そんな中で、米ズームビデオコミュニケーションズ社のCFOの発言が興味深かったです。ウォール・ストリートジャーナルのこちらで公開されています。
米ズームの「オフィス」 もはや仕事場にあらず
一定の職種に就く人なら誰でも、スクリーン越しの会話を十分に経験しているだろう。だが最近、筆者は米ズームの幹部と行ったビデオ会議でまたもや奇妙な感覚に襲われた。
jp.wsj.com
気になった部分を要約すると下記の通りです。
- われわれが適切なバランスを見つけられたのかどうかまだ分からない
- 同社によると、多くの人々がオフィスで働くことを望んでいる――ズームの社員でさえも――
- 一方、彼らは以前のように毎日オフィスで働きたいとは思っていない
- オフィスが必ずしも仕事を片付ける場ではない
- オフィスは社交の場
- 良い仕事をすることが目的ではなく、むしろ良い仕事ができるようにするための場所
- 第一の機能は共同作業を促進し、仲間意識を育むこと
- 同じ場所にいない状態で、いかに生産性と創造性を高めるかが課題
- zoomでは常にオフィスに来る人はわずか1％、リモートで生活する人は75％、残りはハイブリッドワーカーを自認
- 知識労働者は週に数日オフィスに行くことを望んでいるようだ――毎日でもなければ、一日も行かないわけでもない
- ハイブリッド勤務の肝要な点は、ある所定の日に社員がどこにいたとしても働ける環境を提供すること
特に「オフィスは仕事を片付ける場ではない」という言葉がとても理解しやすかったです。
職種によってもハイブリッドワークの塩梅は変わってきますが、これからの働き方について考える上での一つの参考にしたいと思います。
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