公衆電話は現時点で全国に約10万9000台がありますが、今後5年間の間に4万台を削減する方針が総務省の有識者会議の中で説明されました。総務省が定めている設置基準が令和4年4月に緩和されるためです。新基準では約2万7000台が下限になりますが、この下限は大きく上回る形になります。
普段、携帯電話がつながるときには、公衆電話を使おうと思うことはまずありませんが、怖いのは災害があって自宅の固定電話や携帯電話が繋がらなくなった、もしくは繋がりにくくなったときです。
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限（大規模災害時は約90%以上の制限が行われることがあります）がおこなわれますあ。通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されますが、優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができます。
総務省のサイトより引用
公衆電話はこの「優先電話」に該当するため、発信規制や接続規制が行われているときでも、相手につながる可能性が高くなります。（もちろん電話回線網が途中で切れてしまった場合などは接続できません）
こちらに総務省の説明があります。
総務省｜安全・信頼性の向上｜災害時優先通信
www.soumu.go.jp
携帯電話が普及したことにより、公衆電話の利用は減る一方なので、「設置を義務付ける」という今の仕組みではうまくいかないと思うのですが、災害時の通信手段の確保のために公民館や集会所などに優先電話を設置するような取り組みは必要なのではないかと思います。
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