スマホアプリを使って行政手続きを簡便化する動き

日本経済新聞の記事を読んでいると、生活にかかる行政手続きを便利にするために、スマホのアプリを活用する方向で検討が進んでいることが紹介されていました。

今までは、どちらかというとパソコンにいろいろなものをインストールしなければできなかったような行政手続きが、スマホのアプリで対応できるようになるのは、とても対応が簡便になるので大歓迎です。

記事の中で転居の場合が紹介されていましたが、自治体の窓口で転入届を提出してスマホで本人認証をすることによって、民間企業が提供しているアプリを通じて電気やガスなどの事業者へ住所変更が一度にできるようになります。利用者が希望した場合に限ってマイナンバーで民間企業に個人の認証を認めるような仕組みとなります。

導入されてもなかなか便利になったという実感がわいてこないマイナンバーですが、すでにマイナポータルでは下記の手続きができるようになっています。（自治体によって内容は異なります）

・妊娠の届出

・認可保育所の利用申請など

・児童手当の認定請求や住所変更など

・児童扶養手当の現況届の提出

これに加えて今回のスマホアプリでの手続き簡便化といった行政サービスが提供されることで、便利になったということが実感できるようになってくるのでしょう。

転居以外の手続きでは、介護、死亡・相続の三つの分野で適用する方向で、2018年度からインフラ関連企業、金融機関が関連のアプリを開発する見通しになっています。ただ、各金融機関やインフラ関連企業がそれぞれアプリを作ったとしたら、消費者から見るととんでもないことになると思います。例えば関連の企業が１０種類あったとしたら、１０種類のアプリをインストールする必要が出てきます。それぞれのアプリごとに認証手続きをしていくといった面倒くさいことになったら間違えなく普及しないのではないでしょうか。アプリは各企業ごとに開発するのではなく、どこかの会社がアプリを開発して色々な企業にワンストップで接続、届出できるような仕組みが必要だと思います。

この辺をどう消費者から見て利便性を上げていくのかについては、記事からは読み取ることができませんでした。今後の流れが気になるところです。転居は自治体の窓口で転入届を提出する、介護では体の状態を確認してもらい要介護の認定を受けるといった場面で窓口に出向く必要はありますが、その後の手続きがワンストップで終わるようになるのは便利なのではないかと思います。