自宅を売却しても、そのまま自宅に住み続けられるリースバックに関するコマーシャルを目にすることが多くなってきました。住み慣れた自宅にそのまま住み続けることができたり、不動産を売却して得られたお金を老後の生活資金に充てられたり、修繕積立金や固定資産税の等の支払いが無くなるといったメリットがありますが、しかし、このリースバック契約に関しては契約トラブルに発展するケースも多く、国民生活センターでは注意喚起を実施しています。
国民生活センターで注意喚起しているのは以下のポイントです。
- リースバック契約では自宅の売却価格が物件の本来の相場よりも低くなることがある。売却の契約が成立すると無条件で契約を解除することができない（クーリングオフできない）
- 自宅を売却したあと自宅に住み続けるためには不動産会社と賃貸借契約を交わして家賃を払い続けることになるが、賃貸借契約の期間は数年間と定められる場合が多く、そのままずっと住み続けられる保証はない。賃貸借契約の更新を断られるケースもある
- 賃貸借契約の家賃が相場よりも高くなるケースがある。さらに契約更新時には家賃を値上げされるケースがある
つまり、不動産会社の都合の良いようにされてしまうリスクがあるということです。
契約前に不安な場合は住んでいる地域の自治体の消費生活センター等に相談することを国民生活センターでは薦めています。
■消費生活相談窓口
・消費者ホットライン 「１８８（いやや！）」番
※最寄りの消費生活センターを案内する全国共通３桁の電話番号
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