日本政府のガバメントクラウドに関する取り組みの危うさと期待

官公庁や自治体のコンピュータシステムでは外資系のコンサルティングファームの影響なのか、オンプレミスの世界でも日本のコンピューターメーカーが開発した製品は嫌われて、DBMS一つとってもOracleなどの製品が使われる傾向がありました。

それに加えて、オンプレミスからクラウド化の波が起こり、各府省庁や自治体システムのクラウドのうち9割以上をAWSが占める状況になっています。どのシステムもクラウド化の波にのってオンプレミスのシステムが減少すれば、日本のコンピューターハードウェアメーカーはハードを売ることができません。外資系が日本の市場を奪うために巧妙に仕組まれた罠に日本政府が乗っかってしまったように思えてなりません。

結果、日本のコンピュータハードウェアやミドルウェアを作って提供する部門販売に苦戦して、外国の企業の製品がデファクトスタンダードになってしまっています。

クラウドに関しても、自治体のシステムの共同化が進めば、各自治体の投資が効率化されるという触れ込みでした。しかし、特にクラウドに関しては、結局のところ各自治体がオンプレミス（またはサービスベンダーのサービス利用）をしていたときよりも利用料が高くなってしまうという報道があります。システム運用コストに至っては、移行前よりもガバクラへの移行後のほうが、2〜4倍高くなるという報道もありました。