ネットのニュース記事とサブスクリプションサービス

日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など新聞社はいろいろありますが、どの会社も紙の新聞については購読者が減少傾向にあります。日本新聞協会が公開しているデータによると一般紙とスポーツ紙をあわせて、2010年には4932万部が売れていましたが、2020年には3509万部まで減少してしまいました。10年間で約3割減少したことになります。

逆に世帯数は住民基本台帳によれば2010年には5336万世帯だったものが2020年には5738万世帯に増えています。これは核家族化や一人暮らし世帯が増えたことに伴うことでしょう。１世帯当たりの新聞部数では2010年には0.92、2020年には0.61まで減少しています。

このまま紙の新聞の発行に頼っていては厳しいことは間違えありません。各新聞社ともにデジタルメディアでニュースの配信を実施するようになっています。ペイウオール型と呼ばれる無料記事と有料会員限定記事を混ぜて配信している新聞社や、有料記事のみを配信している会社、無料記事のみを配信している会社などサービス形態はさまざまです。

収益を得るモデルとしては有料課金によるもの、広告によるもの、有料課金と広告のミックスなどのタイプをとっている会社があります。広告収入だけに頼っていると必要な収入が集まりにくかったり、有料課金だけに頼っているとなかなか有料会員の数が増えなかったりとそれぞれに悩みをかかえているのではないでしょうか。

現在は全国に貼りめぐされた新聞販売店網の維持が必要なので、有料サービスは紙の新聞の料金が基本で少し割増せば電子メディアのコンテンツも見ることができる料金体系を取っているところが多いですが、これからは電子メディアに着目した値付けが必要になっていくでしょう。

消費者の目から見ると、SmartNewsやグノシーのような新聞各社を横断して自分の興味のある記事を横断して見ることができるサービスがやっぱり使い勝手が良いです。現時点では無料配信されている記事しか読むことができませんが、本当は有料の記事も読みたいところです。

今後、長期的な視点で見ると、新聞各社が個々に有料課金するような仕組みではなくて、雑誌や電子書籍の読み放題サービスに入ると、そのサービスに参加している会社の新聞記事が読み放題になるサービスになることを期待したいです。

朝日新聞は2021年3月期連結決算で売上高が前年比16.9％減、営業損益が新型コロナウイルスの影響で70憶の赤字（単体でも74憶円の赤字）と非常に厳しい状況になっています。新たな中期経営計画では21年度の営業黒字転換を目標として、事業構造の改革やデジタル、不動産、イベント各事業の拡大などを進めることとしています。現時点の売上ででメディアコンテンツ事業が2627憶、不動産事業が289憶、その他が20憶と、まだまだ不動産やその他がメディア・コンテンツ事業を補える状況ではありません。屋台骨のメディア・コンテンツ事業の収益モデルも大きく変えていかないと新たな世代の消費者の取り込みは難しいように感じます。