働き方改革は場所の多様化が生産性改善に効く

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日本経済新聞の記事を読んでいると、「働き方改革 時間より場所」という記事がありました。自宅や外出先などで働く、テレワークを導入している企業では、導入していない企業と比較して生産性が1.6倍になるという調査もあるそうです。

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テレワーク環境の改善

最近ではネットワークの速度向上や安定性向上を受けて、テレワークでの作業が随分やりやすくなりました。会社の自分のパソコンやシンクライアントサーバーにログインして作業ができれば、パソコンを使ってできる作業はほぼ会社の自席での環境と同じものが再現できます。

できないことと言えば、資料の印刷やファイルの外部記憶装置へのコピーぐらいでしょう。これらは情報漏洩防止のために、禁止していることが通常だと思います。

テレワークが可能になれば、単純に電車などに乗って移動する時間を節約することができます。片道1時間、往復で2時間使って移動していれば、単純にその時間が節約できます。

一日8時間労働だとすると、そのうちの2時間が節約できるのは大変に大きなことだと思います。

会議についても、パソコンを使ったウェブ会議が簡単にできますし、随分便利になりました。ちょっとすれ違ったときの情報交換や井戸端会議といったものができなくなるのはマイナスになるかもしれません。テレワーク意外とこのような場で本音の話や事実が分かったりするので、ここを補う仕組みが必要になると思います。

現時点、流石に毎日会社に来ないでテレワークで構わないとしている会社は少ないと思うので、出社時にコミュニケーション部分は補う形になるのでしょう。

今後も場所にとらわれない働き方が増えていくことになると思います。また、社員の処遇の方法も時間を基準にしたものから成果を対象にしたものにさらに変わっていくでしょう。

勤務時間の把握が困難になることから、労災事故をどのように予防するかといった面では、今後更なる工夫が必要になると思います。

【2017/12/11追記】

NHKの働き方改革宣言

30台の女性記者が過労死したNHKから働き方改革宣言が発表されました。

具体的な取り組みは以下の通りです。

  • 番組のスタジオ収録は原則午後10時の終了を目指す
  • ドラマ撮影は原則午後9時までに収録を終了する
  • 報道記者は泊まり勤務を段階的に廃止する。
  • 人工知能やICTによる定型原稿やテロップを自動生成する。

【2019/08/19追記】

全国自治体のテレワーク支援制度

全国自治体がどんな支援制度を準備しているかが紹介されていたので、引用します。

  • 千葉県館山市 転入子育て世帯の家賃を助成
  • 山梨県笛吹市 サテライトオフィスの設置を助成
  • 長野県伊那市 田舎暮らしのモデルハウスを一泊4000円で利用可能
  • 山形県遊佐町 通常一週間、冬季は90泊の移住体験が可能
  • 岐阜県 東京圏からの移住に単身60万円、世帯100万円を支給
  • 京都府南丹市 市内の空き家をサテライトオフィスに利用可能

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