大規模停電とインフラの維持

10月12日に東京電力の新座市野火止にある送電設備で火災事故があり、東京都内で大規模な停電が発生しました。一時は最大で約37万軒、のべ58万軒もの停電となりました。

復旧については東京電力により代替経路を確保したことで順次行われて、また新座市の事故現場についても10月13日午前0時過ぎに鎮火が確認されました。

直接の原因は送電線の経年劣化で、35年間もの間、同じ送電設備を使い続けたことと年一回の目視点検だけでは不十分だと経済産業相は東京電力の社長に厳重注意をしています。

電力をはじめ通信などの社会基盤は毎年のように新たな投資が繰り返されて規模が大きくなっていますが、それに並行して維持するためのコストも増え続けています。

今後は日本も人口減少を迎えますが、その時には今まで構築してきた社会基盤が重荷になって行くことは間違えありません。

今回の送電線火災事故についても、もっと身近なサイクルで設備を入れ替えるべきだということ自体は簡単なのですか、いたるところに張り巡らされた送電設備全体をもっと身近なサイクルで更新しようとすると、そのために必要なコストは相当なものになると想定できます。

このコストを少なくなる人口で負担しようとすると、社会保障費の負担増と重なって、厳しい状況になるのではないかと思います。

高度経済成長期以降に道路、橋、鉄道、水道、下水道、公共施設など様々なインフラか急速に整備されてきました。それらが一斉に更新しなければいけない時期がくると、インフラクライシスに関して議論されることも多くなってきています。

インフラの持続可能性については、経済面、社会面、技術面、環境面の４つの視点から考察する必要がありますが、今後は単に増やすだけではなく、設備によっては廃止する等の大胆な判断を求められることが増えるのではないかと思います。