西日本新聞に「保険証の廃止 期限ありきは乱暴過ぎる」という社説が掲載されまし
た。タイトルの通り、個人情報の紐づけミスや保険証の代わりが複数混在し医療や介
護の混乱が想定される中で、国民の不安が払しょくできない中で、期限ありきで保険
証を配布するのは乱暴だという内容の社説です。
一方で、「医療分野のデジタル化は、投薬や健診履歴が共有できるなど国民に利便を
もたらす」と後押しする記載もあります。しかし、社説の中で提言しているのは、
「政府は一度立ち止まり、普及方法を再考すべきだ」という内容にとどまっていまし
た。限られた社説のスペースの中では要点をまとめて書くことしかできないのも理解
できるのですが、少し内容が薄いので残念に感じました。
政府としては総点検の結果も報告していますし、マイナンバーカードを持っている人
に対する対応、パスワードを扱うことが困難な人に対するマイナンバーカードの対
応、マイナンバーカードを持たない人への対応も丁寧に説明しています。医療や介護
の現場が混乱するという声ももう少し紐解くと、例えば東洋経済オンラインには「介
護施設はカードを管理できない」とする記事がありました。
例えば83％の介護施設が「本人の意思確認ができないのでマイナンバーカードを本人
に代わって申請できない」と回答しているのですが、資格確認書を介護施設が預かる
形ではなぜ難しいのかは記事から読み取れませんでした。
もし、西日本新聞として「医療分野のデジタル化は、投薬や健診履歴が共有できるな
ど国民に利便をもたらす」と価値を認めているのだとすれば、政府の説明でどんなと
ころが不足しているのか、それを補うために国民に対して西日本新聞としてはどんな
発信し、国のデジタル化が少しでも進んで国民が便利に生活できる環境を整えていく
のが大事だと思います。
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