AppleのiPodからも私的録音録画補償金徴収の動き（2015年に制度破綻）

　今日の朝日新聞の記事によると私的録音録画補償金という制度が１９９２年より導入されており、その範囲にｉＰｏｄなどの携帯デジタル音楽プレーヤーもその範囲に入れたいという話しが出ているそうです。

　現時点、ＭＤプレーヤーが１台あたり数百円、ＭＤの媒体が４円というオーダーで、MP3プレーヤーも数百円のオーダーにしたいという意向です。

　もともと、私的録音については法律で認められていますが、デジタル録音されたものについては音質の劣化無しにどんどん複製を作ることができるため、例外としてお金の徴収を実施しているようです。

　デジタルという理由だけで、私的録音の範囲にとどめているにもかかわらず、複製することを前提にして一律にお金を徴収されてしまうのは、なかなか納得ができない制度だと思います。

【2025年5月13日追記】

私的録音録画補償金の制度破綻

　その後、こちらの話しがどうなったのかについては、Wikipediaに詳細に記載がありました。

　私的録画補償金管理協会が裁判で敗訴したこととデジタル化が進んだことで制度は破綻して、私的録画補償金管理協会は2015年に解散しています。