CNNのニュースを読んでいるとイラン情勢が収束してホルムズ海峡を安全に往来できるようになるまでに最悪は半年かかるのではないかという記事がありました。これだけ長期化すると、日本が備蓄している原油だけでは心もとない状況になります。東日本大震災のときの計画停電や節電の呼びかけのように、政府としても不要不急のガソリンの使用は控えるなどの対策を呼びかける日も来るかもしれません。
補助金投入はガソリン消費量を増やしてしまう
現在、ガソリンの市場価格については、政府の補助金の効果もあって、1リットルあたり160円台から170円台で販売しているガソリンスタンドが多いと思います。先々週の週末は高速道路は渋滞がほぼ発生せず移動が快適でしたが、ガソリン価格の落ち着きも相まって、先日の三連休は各所で高速道路の渋滞が発生しました。やはり、行楽に出かけるクルマも多かったのではないかと思います。
しかし、補助金でガソリンの価格を下げることによって不要不急の外出が増えてしまうと、原油備蓄の残量がどんどん厳しくなっていきます。例えば、3ヶ月後には原油は政府の統制環境下に置かれて、厳しく使用用途を制限される日が来るかもしれません。
ガソリン代への補助金投入は段階的にやめて、物流業界などの生活インフラ、原油が必要な生活必需品製造への支援を充実させたほうが良いのではないかと思います。また、消費者もコロナ禍のときのように不要不急の外出（特に遠距離）は控え、ガソリン消費量を減らすことで、極端に制約が大きくなる統制状況に陥る日を1日でも先に延ばしたほうが得策だと思います。
イラン情勢の行方
2026年2月末以降、米国とイスラエルによる大規模な空爆以降、事態は威嚇を超えた実戦の状況に突入していて引き返せないリスクをはらんでいます。イランの軍事施設だけではなく、現在はホルムズ海峡の開放が行われなければ発電所などのインフラ施設を攻撃すると米国は予告して日本時間の明日朝8時頃に期限とされた48時間が訪れます。
米国は作戦の失敗と後ろ指をさされることなく、経済の悪化を招かないようにするための方法を模索しています。これ以上の被害が拡大されることなく、早期に解決することを期待します。
【追記】
情勢は目まぐるしく変わり、トランプ大統領はSNSで国防総省に対してイランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間延期するよう指示をしたことを明らかにしました。なんとなく、関税交渉のときと同じような動きを見せています。イランとの和平交渉が進むことに期待します。
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