消費者庁による「送料無料」の表示見直しの取り組み

２０２４年４月に自動車の運転業務の時間外労働について年９６０時間の上限規制が適用されることなどのため、２０２４年度には１４％、２０３０年度には３４％の輸送力が不足する可能性がある、いわゆる「２０２４年問題」に対して対策が講じられています。

現時点ではインターネットを利用して買い物をした商品は、当たり前のように翌日には自宅まで届き、とても便利になっています。しかし、その商品は本当に翌日に必要なものだったかと言えば、そういうわけでもないことが多いです。

消費者庁ではできるだけ、ゆとりをもった到着日付、および確実に荷物を受け取ることができる日付・時間を指定するように呼び掛けています。荷物を届けたところ不在で再配達になるケースは十数％にも及んでいるということなので、置き配を活用することもドライバーの負担軽減に役立ちます。

また、通販サイトでは当たり前のように「送料無料」という言葉が使われています。消費者から見ると、別途で送料がいくら発生するかを考えずに済み、何となくお得に商品を購入できたような錯覚がするのですが、実際のところ、商品価格の中に送料は含まれていますので、無料ではありません。

送料無料という表記の製品であれば、まとめて購入しても良いようなものでも分割して購入するなど、あまり意識せずに物流に負担がかかるような買い方をしているかもしれません。

Amazonプライム会員になっていると送料無料となる特典が得られるので、気が向いたときにバラバラに購入しがちになります。楽天市場で開催されている「お買い物マラソン」も１店舗で１０００円以上の買い物を１０店舗で買いまわれば最大でポイント還元倍率が＋９倍になるというセールですが、これも同じ店でまとめて買えば良いものを複数店舗に分散させるような形になってしまい、物流に負担をかけているかもしれません。

1,000円ぽっきりで送料無料といった売り方をしている場合も多いですが、商品そのものの価格が不透明になってしまっているので、消費者にとっては判りにくい売り方になってしまっています。今後は「送料無料」といった不透明な形で価格を表示するのではなく、必要な送料を別途表示にして商品価格を明示する売り方を標準にした方が良いと思います。