MNPの踏み台になることを阻止するためにpovo2.0が対策

携帯電話会社では他社からMNPを使って自社に移転してくる顧客に対して、スマホの大幅な価格や回線価格の値引き等を実施していることが通例です。一見すると、他社から自社に顧客が流れてくることで、自社の契約者数が増える施策と捉えることもできます。しかし、所詮は自社の客が他社にとられる場合もあり、消耗戦の愚策ですが、他社が実施している以上は防衛措置として実施せざるを得ないのでしょう。

そんなMNP優遇策を受けるために、本命の会社にMNPする前に踏み台として最初に契約する携帯電話サービスを選ぶ必要があります。その最初の携帯電話会社として、KDDIのpovo2.0が選ばれる場合が多いようです。Povo2.0は基本料金がゼロ円のオンライン専用プランです。元々は１回線目は手数料無料、２回線目からは事務手数料が発生すると予告されていましたが、現時点では何回線でも事務手数料が無料で契約することができます。180日以上の継続保有では通信のトッピングを購入する条件がありますが、これも安いトッピングがあるので、トータルで非常に安く回線を維持できます。

当初は楽天モバイルが手数料無料、基本料金も無料をうたっていましたのでこちらがMNPの踏み台となっている場合が多かったのではないかと思いますが、現時点では毎月の基本料金が税抜980円となったため、povo2.0をMNPの踏み台として使うことが多くなっていたのかもしれません。

こんな状況を受けて、KDDIでは直近1年間に同一名義でpovo2.0を6回線以上新規契約する場合は、12月20日以降は、1回線あたり3300円の契約事務手数料を請求することを発表しました。5回線目までは契約事務手数料は無料なので、KDDIは「ほとんどのお客様には影響がないと説明しています。

MNPで転入してきた人が得をして、本来優遇すべき、長年にわたって同一携帯電話会社を使い続けている人が料金を払い続けるような仕組みは、早く直していった方が良いと思います。